第70回農業・農村政策研究会のまとめ

と　き：２０１５年７月１５日（水）１９：３０～２０：４０　 ところ：研究所事務所 参加者：５名 ６月１１日に実施したメロン農家・正木康弘氏への訪問調査の結果について、訪問のまとめを報告・討論し、新しいテーマを探った。 ＊ 正木さんは、米、トマト、メロンなどの組み合わせで、人を雇わず家族労働で、借金もせず経済的にも上手くやっている。たまたま、成功しているというよりも、家族農業の可能性を感じる。 ＊ 地域ではいろいろな試みがなされている。 ・天草　：養殖漁業に「竹粉」を混ぜた餌を使って成果を上げつつある。漁業と農村のコラボの可能性がある。 ・山都町：移住者の作った農作物（無農薬）をネットで販売する支援を行っているグループがある。 　　　　　　「おやまのやおや」という巡回販売のグループがある。山都町の農家と契約し、とれたトマトや野菜を熊本市内の特定の団地（３～４カ所）で販売する。月２０万円程度の利益を得ている。 ・ 大津町：「唐いも」のスイーツをつくり販売する「芋の倉庫レストラン」。高校生や大学生が活躍している。 ・ あさぎり町：農家の実務を代行し、放棄地などの管理も手伝う「集落センター」ができている。 ＊ ＴＰＰで米が安く入ってくるようになれば、米作農家はなくなる。２０㌶程度の米作農家でも立ち行かなくなる。 ＊ ２０㌶×５程度の規模で法人化し、機械を集約し、経済効率を上げて米作を続けるという可能性もないことはない。 ＊ 農業は国土保全という重要な役割を担っている。国は新たな「食料・農業・農村基本計画」で食糧自給率の目標を、１０年後にカロリーベースで４５％と決めた。それを実現するためには、農地の保全が不可欠となる。ここに依拠して農村と農業を守る取り組みはできないものか。 ＊ 山都町では、農業と観光、食のトライアングルで町おこしができないか試験的試みがなされている（食農観光塾」）。２０人の集団ができている。「地球緑化の会」主催でエコスクールが開催される。 ＊ 農業と農家経営を守り、そのことが国土保全に結びつくような事例があるはずである。今後はそれをさらに探そう。 以上のような討論を経て、次回は、山都町での取り組みを更に詳しく検討することにした。 （次回研究会） 　と　き：８月１８日（木）１９：００～　 　ところ：研究所事務所 　テーマ：農業と農家経営を守り、そのことが国土保全に結びつくような事例を山都町に探る。

 

 

 

 

第31回財政学習会のご案内

今年の財政部会では書籍「小さい自治体　輝く自治」（自治体研究所）の学習をすすめてきました。その中で宮崎県綾町が「輝く自治体」として紹介されていますが、次回の財政学習会では、綾町の財政を分析し、身近な各町村と比較しながらその特長を研究することにしています。

地方創生関連二法の成立を受けて、各自治体は地方版総合戦略と人口ビジョンを作成することになっています。持続可能な地域社会の創造について、自分の住む自治体に具体的に何が提案できるかを検討していくことにしています。

　多くの皆さんの参加をお待ちしています。

 

と　き　6月29日（月）18：30～20：30

ところ　当研究所事務所（熊本市中央区神水1丁目30-7コモン神水）

資料代　500円

 

農業・農村政策研究会（第67回）のまとめ

　　日　時：２０１５年４月１６日（木）１８：３０～２０：１５　

　　　場　所：研究所事務所

　　　参加者:４名

１．「農業・農村政策研究会の2014年度総括と2015年度方針」の検討

　　　担当者が準備した案を討議して、修正して決定した。

 

２．新しい研究テーマを絞り込むための討論

　　　各人が、インターネットから「熊本県食料・農業・農村計画」（平成23年３月）を取り出し、「総論」（第１章、くまもと農業・農村を取り巻く状況、第２章、くまもと農業・農村の今、第３章、くまもと農業・農村の将来）を読んできて、討論した。

（討論から）

＊「総論」のおおよその内容は、

　　　１）農産物輸入の増加や経済の低迷で農産物価格が低下した上に、生産資材が高騰し、農家所得が低下してきた。

　　　２）このよう中で、熊本県の基幹産業である農業を足腰の強いものにしなければならないそのためには、①良いものをつくって熊本のブランド力を高め、②エネルギーは自前で調達するなどコストを引き下げ、③放棄地や休耕田を活かしていく、ことなどの対策が必要である。

＊熊本の農産物の知名度は決して高くない。

＊「輸出を」というが、現実は微々たるもの。

＊地産地消、直売所、学校給食、福祉施設の給食など、いろいろ取り組まれているが、決定打がない。

＊古い民家や廃校になった学校が交流の場として活かされてきている。

＊個別所得保障制度はあるが、熊本県独自のものがない。

＊鳥獣被害を防ぐために、鳥獣の食品化がもっと進まないものか

＊排水ポンプの老朽化が進んでいる。

＊直接支払制度は、集落には金が落ちるが個人には少ない。

＊政府は一戸当たりの米作の面積の目安を１５～１６㌶としているが、中山間地ではとても無理である。中山間地でも成り立つような「中山間地直接支払制度」が有ってしかるべきである。

＊「農業・農村」と一つにして呼ばれるように、農業だけ、農家経営だけを切り離して見てはならない。

＊県の方針の中には、家族農業をどうするという方針が見えない。家族農業を大事にしなければ地域が守れない。

＊農村は、農業だけでなく、土地と自然を相手に、いわゆる６次産業化、ネット販売や発電など多様な産業が育つ可能性を秘めている。

＊「農業は生産性の低いもの」というこれまでの偏見をうち破る必要がある。

＊熊本でも、しっかりがんばっている農家・農村がある。苓北のレタス農家、その他のミカン農家や米農家

＊次回は、「熊本県食料・農業・農村計画」の各論（具体的取り組み）を勉強しよう。

（次回研究会）

◇５月１３日（水）１８：３０～　研究所事務所

新しい研究テーマを絞り込むために、「熊本県食料・農業・農村計画」の「各論」（取り組みの具体例）（第１章、第２章、）を読んできて討論する。他に新聞の切り抜きなども準備する。