2015年4月24日金曜日

農業・農村政策研究会(第67回)のまとめ


   時:2015年4月16日(木)18:30~20:15 
   場 所:研究所事務所
   参加者:4名

1.「農業・農村政策研究会の2014年度総括と2015年度方針」の検討
   担当者が準備した案を討議して、修正して決定した。
 
2.新しい研究テーマを絞り込むための討論
   各人が、インターネットから「熊本県食料・農業・農村計画」(平成23年3月)を取り出し、「総論」(第1章、くまもと農業・農村を取り巻く状況、第2章、くまもと農業・農村の今、第3章、くまもと農業・農村の将来)を読んできて、討論した。
(討論から)
「総論」のおおよその内容は、
   1)農産物輸入の増加や経済の低迷で農産物価格が低下した上に、生産資材が高騰し、農家所得が低下してきた。
   2)このよう中で、熊本県の基幹産業である農業を足腰の強いものにしなければならないそのためには、良いものをつくって熊本のブランド力を高め、エネルギーは自前で調達するなどコストを引き下げ、放棄地や休耕田を活かしていく、ことなどの対策が必要である。
熊本の農産物の知名度は決して高くない。
「輸出を」というが、現実は微々たるもの。
地産地消、直売所、学校給食、福祉施設の給食など、いろいろ取り組まれているが、決定打がない。
古い民家や廃校になった学校が交流の場として活かされてきている。
個別所得保障制度はあるが、熊本県独自のものがない。
鳥獣被害を防ぐために、鳥獣の食品化がもっと進まないものか
排水ポンプの老朽化が進んでいる。
直接支払制度は、集落には金が落ちるが個人には少ない。
政府は一戸当たりの米作の面積の目安を15~16㌶としているが、中山間地ではとても無理である。中山間地でも成り立つような「中山間地直接支払制度」が有ってしかるべきである。
「農業・農村」と一つにして呼ばれるように、農業だけ、農家経営だけを切り離して見てはならない。
県の方針の中には、家族農業をどうするという方針が見えない。家族農業を大事にしなければ地域が守れない。
農村は、農業だけでなく、土地と自然を相手に、いわゆる6次産業化、ネット販売や発電など多様な産業が育つ可能性を秘めている。
「農業は生産性の低いもの」というこれまでの偏見をうち破る必要がある。
熊本でも、しっかりがんばっている農家・農村がある。苓北のレタス農家、その他のミカン農家や米農家
次回は、「熊本県食料・農業・農村計画」の各論(具体的取り組み)を勉強しよう。

次回研究会

5月13日(水)18:30~ 研究所事務所
新しい研究テーマを絞り込むために、「熊本県食料・農業・農村計画」の「各論」(取り組みの具体例)(第1章、第2章、)を読んできて討論する。他に新聞の切り抜きなども準備する。
 
 



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