2015年7月24日金曜日

第4回くまもと自治体学校in嘉島町

地域再生は住民の要求から

と き 8月29日(土)10:00~16:30
ところ 嘉島町民会館会議室1・2

      (嘉島町役場隣・熊本県上益城郡嘉島町上島545番地)

いま、多くの自治体は人口減少・高齢化・少子化・過疎化に直面しています。また、くらしのタネである一次産業や地場産業の不振にあえいでいます。これに対し、行政はどのような施策に取り組むべきなのでしょうか。参加者みんなで学び合う自治体学校では、そのヒントを得ることができるでしょう。多数のご参加をお待ちします。

◇午前・全体会 10:00~
 〈記念講演〉 真の地方再生に向けて~今、試される自治の力~
                中島 煕八郎(くまもと自治研理事長)
 地方自治法に依拠してどこまで自治体独自の地域再生のための施策が可能か。
   
◇午後・分科会 13:00~
〔教  室 1〕 地方創生
 各自治体では、地方版総合戦略の作成がすすんでいます。作成をコンサルに丸投げするところ、住民参加で作成しようと努力しているところもあります。「地方創生」そのものと、総合戦略のあり方を追求します。
  講 師:福山健氏(自治研理事)
〔教  室 2〕  介護問題シンポジウム
~介護難民化する保険料滞納者等、介護保険の現実にどう向き合うか~
 真の介護保障を求めて、自治体担当者、介護事業者、ケアマネジャー、利用者家族が一堂に会して話し合います。
〔教  室 3〕 住宅・商店・空き家リフォーム
 住宅リフォーム制度はすでに県内の過半数の自治体で実施されています。この制度の導入に取り組んできた団体、地域への経済波及効果等について学びます。
  講 師:谷口信一(熊建労)・山本寛幸(熊本民商)
      淵上公典(くまもと自治研)

〔教  室 4〕  地域おこしと「食」(産直や地産地消)
  講 師:野口慎吾(くまもと自治研理事)

第70回農業・農村政策研究会のまとめ

と き:2015年7月15日(水)19:30~20:40 
ところ:研究所事務所
参加者:5名

6月11日に実施したメロン農家・正木康弘氏への訪問調査の結果について、訪問のまとめを報告・討論し、新しいテーマを探った。

* 正木さんは、米、トマト、メロンなどの組み合わせで、人を雇わず家族労働で、借金もせず経済的にも上手くやっている。たまたま、成功しているというよりも、家族農業の可能性を感じる。
* 地域ではいろいろな試みがなされている。
・天草 :養殖漁業に「竹粉」を混ぜた餌を使って成果を上げつつある。漁業と農村のコラボの可能性がある。
・山都町:移住者の作った農作物(無農薬)をネットで販売する支援を行っているグループがある。
      「おやまのやおや」という巡回販売のグループがある。山都町の農家と契約し、とれたトマトや野菜を熊本市内の特定の団地(3~4カ所)で販売する。月20万円程度の利益を得ている。
・ 大津町:「唐いも」のスイーツをつくり販売する「芋の倉庫レストラン」。高校生や大学生が活躍している。
・ あさぎり町:農家の実務を代行し、放棄地などの管理も手伝う「集落センター」ができている。
* TPPで米が安く入ってくるようになれば、米作農家はなくなる。20㌶程度の米作農家でも立ち行かなくなる。
* 20㌶×5程度の規模で法人化し、機械を集約し、経済効率を上げて米作を続けるという可能性もないことはない。
* 農業は国土保全という重要な役割を担っている。国は新たな「食料・農業・農村基本計画」で食糧自給率の目標を、10年後にカロリーベースで45%と決めた。それを実現するためには、農地の保全が不可欠となる。ここに依拠して農村と農業を守る取り組みはできないものか。
* 山都町では、農業と観光、食のトライアングルで町おこしができないか試験的試みがされている食農観光塾」。20人の集団ができている。「地球緑化の会」主催でエコスクールが開催される。
* 農業と農家経営を守り、そのことが国土保全に結びつくような事例があるはずである。今後はそれをさらに探そう。

以上のような討論を経て、次回は、山都町での取り組みを更に詳しく検討することにした。

次回研究会
 と き:8月18日(木)19:00~ 
 ところ:研究所事務所
 テーマ:農業と農家経営を守り、そのことが国土保全に結びつくような事例を山都町に探る。



 

 

 

 

2015年7月14日火曜日

冊子『介護保険制度の現状と課題』を発行

 2013年に実施した「介護保険料滞納者の介護サービスの利用状況に関するアンケート調査」をもとに2014年3月「第8回介護保険問題市民フォーラム」を開催しました。今回これらの内容をまとめた冊子を発行いたしました。
 2015年度になり介護保険制度が改正されるも「介護の社会化」をスローガンにした制度の欠陥と矛盾はより顕著化しています。真の介護保障の実現のために、現場の実態が詰まった冊子です。
 お買い求め、お問い合わせは当研究所まで。

冊子『介護保険制度の現状と課題』 A4版71頁 500円