いま、国民健康保険問題は地方政治の最重要課題の一つとなっています。
多くの自治体は国保財政の赤字に苦しみ、多くの住民は保険料を払いたくても高すぎて払えず、滞納世帯は熊本県でも20%を超えています。国民の約4割が加入し、医療保険の「最後の砦」だと言われる国保はいま崩壊の危機に瀕しているといわねばなりません。
国保問題をその基礎から学び考える講座を企画しました。多数ご参加ください。
◇と き 2011年1月30日(日)午後1時30分~4時30分
◇ところ 熊本県立大学小ホール
◇参加費 一般2000円 研究所会員1000円
〈第一部〉 講演 「国民健康保険制度の課題と展望――生活実態調査から」
(講師) 高林秀明氏(熊本学園大学准教授・熊本市国保をよくする会代表)
市内701世帯を訪問し聞き取り調査によって明らかになった、国保世帯の抱える生活と健康の実態と、国保制度の課題と展望。
〈第二部〉 講座 「基礎から学ぶ国民健康保険問題」
(講師) 戸田 敏氏(くまもと地域自治体研究所理事・元医療法人専務理事)
1) 国民健康保険制度とは何か 2) 国民健康保険財政の概要 3) 市町村の国民健康保険財政の現状 (決算、保険料、収納率、滞納率、制裁措置、減免、計算の仕方) 4) 国民健康保険財政赤字の真の原因は何か 5) 市町村国民健康保険のあり方の自己点検
住んでよかったと思える郷土づくりのために、地域住民・自治体職員・地方議員・学者など、みんなが知恵と力を出し合って活動しています。 地域のまちづくり・介護保険問題・農業農村政策・自治体の財政分析など、それぞれが取り組みたい課題で調査・研究しています。
2011年1月11日火曜日
「コメが危ない」シンポ第2弾 TPP参加を問う
昨年5月にあさぎり町で開催した「コメが危ない」シンポジウムは120名を超す参加者のもとで、コメを、食料をどうするか熱く語り合いました。
いま米価の暴落に追い打ちをかけるように、突然浮上してきたTPP(環太平洋連携協定)参加問題。TPPは、関税ゼロの全面自由化を目指すもので、農業はもちろん、地場産業や労働など、経済全体に与える影響は予想がつきません。黙っていたら、地域経済はとんでもないことになってしまいます。
「コメが危ない」シンポの第2弾として、TPP問題を考える緊急学習集会を企画しました。多数ご参加ください。
◇日 時 1月23日(日) 午後2時~4時
◇会 場 人吉市東西コミュニティセンター
◇参加費 500円
◇講 演 「地域農業の新戦略」
(TPPの背景/TPPの具体的な問題/日本はどうなる/農村地域における新戦略)
講 師 山内良一 氏 (熊本学園大学経済学部教授)
いま米価の暴落に追い打ちをかけるように、突然浮上してきたTPP(環太平洋連携協定)参加問題。TPPは、関税ゼロの全面自由化を目指すもので、農業はもちろん、地場産業や労働など、経済全体に与える影響は予想がつきません。黙っていたら、地域経済はとんでもないことになってしまいます。
「コメが危ない」シンポの第2弾として、TPP問題を考える緊急学習集会を企画しました。多数ご参加ください。
◇日 時 1月23日(日) 午後2時~4時
◇会 場 人吉市東西コミュニティセンター
◇参加費 500円
◇講 演 「地域農業の新戦略」
(TPPの背景/TPPの具体的な問題/日本はどうなる/農村地域における新戦略)
講 師 山内良一 氏 (熊本学園大学経済学部教授)
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