第31回財政学習会のご案内

今年の財政部会では書籍「小さい自治体　輝く自治」（自治体研究所）の学習をすすめてきました。その中で宮崎県綾町が「輝く自治体」として紹介されていますが、次回の財政学習会では、綾町の財政を分析し、身近な各町村と比較しながらその特長を研究することにしています。

地方創生関連二法の成立を受けて、各自治体は地方版総合戦略と人口ビジョンを作成することになっています。持続可能な地域社会の創造について、自分の住む自治体に具体的に何が提案できるかを検討していくことにしています。

　多くの皆さんの参加をお待ちしています。

 

と　き　6月29日（月）18：30～20：30

ところ　当研究所事務所（熊本市中央区神水1丁目30-7コモン神水）

資料代　500円

 

月報｢暮らしと自治 くまもと」（2015年4月号）

　2015年4月号　第102号（通巻165号）

• 首長インタビュー　山都町　｢やまトーク」～対話によるまちづくり（山都町長 工藤秀一）
• 地域再生のための学習会（財政部会事務局長 村上一則）
• いま、人権問題は ｢同和対策審議会答申」から｢人権教育･啓発」の進むべき方向　（熊本県地域人権運動連合会 代表委員 菅井幸夫）
• 健康リスクが懸念される携帯電磁波（その３） 住民が唯一頼れるところ、自治体の条例づくり　（電磁波部会 宮嵜周）
• 短信　「三つのもん」（福山健氏）　「ＬＥＤ照明にはご注意」（宮嵜周）
• 話題の書籍紹介・議員研修会のご案内

農業・農村政策研究会（第67回）のまとめ

　　日　時：２０１５年４月１６日（木）１８：３０～２０：１５　

　　　場　所：研究所事務所

　　　参加者:４名

１．「農業・農村政策研究会の2014年度総括と2015年度方針」の検討

　　　担当者が準備した案を討議して、修正して決定した。

 

２．新しい研究テーマを絞り込むための討論

　　　各人が、インターネットから「熊本県食料・農業・農村計画」（平成23年３月）を取り出し、「総論」（第１章、くまもと農業・農村を取り巻く状況、第２章、くまもと農業・農村の今、第３章、くまもと農業・農村の将来）を読んできて、討論した。

（討論から）

＊「総論」のおおよその内容は、

　　　１）農産物輸入の増加や経済の低迷で農産物価格が低下した上に、生産資材が高騰し、農家所得が低下してきた。

　　　２）このよう中で、熊本県の基幹産業である農業を足腰の強いものにしなければならないそのためには、①良いものをつくって熊本のブランド力を高め、②エネルギーは自前で調達するなどコストを引き下げ、③放棄地や休耕田を活かしていく、ことなどの対策が必要である。

＊熊本の農産物の知名度は決して高くない。

＊「輸出を」というが、現実は微々たるもの。

＊地産地消、直売所、学校給食、福祉施設の給食など、いろいろ取り組まれているが、決定打がない。

＊古い民家や廃校になった学校が交流の場として活かされてきている。

＊個別所得保障制度はあるが、熊本県独自のものがない。

＊鳥獣被害を防ぐために、鳥獣の食品化がもっと進まないものか

＊排水ポンプの老朽化が進んでいる。

＊直接支払制度は、集落には金が落ちるが個人には少ない。

＊政府は一戸当たりの米作の面積の目安を１５～１６㌶としているが、中山間地ではとても無理である。中山間地でも成り立つような「中山間地直接支払制度」が有ってしかるべきである。

＊「農業・農村」と一つにして呼ばれるように、農業だけ、農家経営だけを切り離して見てはならない。

＊県の方針の中には、家族農業をどうするという方針が見えない。家族農業を大事にしなければ地域が守れない。

＊農村は、農業だけでなく、土地と自然を相手に、いわゆる６次産業化、ネット販売や発電など多様な産業が育つ可能性を秘めている。

＊「農業は生産性の低いもの」というこれまでの偏見をうち破る必要がある。

＊熊本でも、しっかりがんばっている農家・農村がある。苓北のレタス農家、その他のミカン農家や米農家

＊次回は、「熊本県食料・農業・農村計画」の各論（具体的取り組み）を勉強しよう。

（次回研究会）

◇５月１３日（水）１８：３０～　研究所事務所

新しい研究テーマを絞り込むために、「熊本県食料・農業・農村計画」の「各論」（取り組みの具体例）（第１章、第２章、）を読んできて討論する。他に新聞の切り抜きなども準備する。

 

 

2015年度総会記念講演会

｢『地方創生』に地方自治体はどう対処すべきか」

日　時　５月３１日(日)１３：００～１５：００
場　所　熊本市民会館第５･６会議室
　　　　　（熊本市中央区桜町1番3号　℡096-355-5235）
講　師　入谷 貴夫氏（宮崎大学教授）
資料代　５００円（会員無料）

　「日本創成会議」が発表した「自治体消滅論」が大きな波紋を呼び、いま各自治体は「地方版総合戦略」の作成を迫られています。これを作らなければ、これからの事業や施策は展開できないかのようにも宣伝されています。また、この戦略の作成に取りかかっている自治体でも、どうすれば地域住民の願いに叶ったものにするかが問われています。
　政府が進めている「地方創生」は、いったいどういうことなのでしょう。自治体はどう対応すれば良いのでしょう。専門の学者が分かりやすく講演します。

くまもと自治体学校in球磨村のご案内

「地域おこしや村づくり、地域振興」などが自治体にとって当面する課題となっています。県内の多くの自治体では、人口の減少がつづき、若者には働く場がないという現状は深刻です。各議会でも毎回のように論議され、それぞれの自治体でも様々な取り組みが行われています。
　今回初めての開催となる「くまもと自治体学校」では、「地域おこしや村づくり、地域振興」の原点は何か、その手法にはどんなことが考えられるかなどについて学びます。
◇と　き　8月24日（金）～25（土）
◇ところ　田舎の体験交流館「さんがうら」

 　　　　　（球磨郡球磨村大字三ヶ浦乙629-3）

（ご案内）「基礎から学ぶ国民健康保険問題」講座

いま、国民健康保険問題は地方政治の最重要課題の一つとなっています。
多くの自治体は国保財政の赤字に苦しみ、多くの住民は保険料を払いたくても高すぎて払えず、滞納世帯は熊本県でも２０％を超えています。国民の約４割が加入し、医療保険の「最後の砦」だと言われる国保はいま崩壊の危機に瀕しているといわねばなりません。
国保問題をその基礎から学び考える講座を企画しました。多数ご参加ください。


◇と　き　　２０１１年１月３０日（日）午後１時３０分～４時３０分
◇ところ　　熊本県立大学小ホール
◇参加費　一般２０００円　　研究所会員１０００円

〈第一部〉　講演　「国民健康保険制度の課題と展望――生活実態調査から」
　　（講師）　高林秀明氏（熊本学園大学准教授・熊本市国保をよくする会代表）
市内７０１世帯を訪問し聞き取り調査によって明らかになった、国保世帯の抱える生活と健康の実態と、国保制度の課題と展望。

〈第二部〉　講座　「基礎から学ぶ国民健康保険問題」
　（講師）　戸田　敏氏（くまもと地域自治体研究所理事・元医療法人専務理事）
　1） 国民健康保険制度とは何か　2） 国民健康保険財政の概要　3） 市町村の国民健康保険財政の現状 （決算、保険料、収納率、滞納率、制裁措置、減免、計算の仕方）　4） 国民健康保険財政赤字の真の原因は何か　5） 市町村国民健康保険のあり方の自己点検
　　　　　　　　　　　　　　

「コメが危ない」シンポ第2弾 ＴＰＰ参加を問う

昨年５月にあさぎり町で開催した「コメが危ない」シンポジウムは１２０名を超す参加者のもとで、コメを、食料をどうするか熱く語り合いました。
いま米価の暴落に追い打ちをかけるように、突然浮上してきたＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題。ＴＰＰは、関税ゼロの全面自由化を目指すもので、農業はもちろん、地場産業や労働など、経済全体に与える影響は予想がつきません。黙っていたら、地域経済はとんでもないことになってしまいます。
「コメが危ない」シンポの第２弾として、ＴＰＰ問題を考える緊急学習集会を企画しました。多数ご参加ください。
　
◇日 　時　　　１月２３日（日）　午後２時～４時
◇会 　場　　　人吉市東西コミュニティセンター
◇参加費　　　５００円　
◇講　 演　　「地域農業の新戦略」
　（ＴＰＰの背景／ＴＰＰの具体的な問題／日本はどうなる／農村地域における新戦略）　　
　 講 師　　山内良一　氏　（熊本学園大学経済学部教授）