くまもと自治研ニュース

2021年8月31日火曜日

第7回くまもと自治体学校のご案内

　７.４球磨川豪雨災害からの自治体による復興計画には、穴あきダムを含む流域治水や未来型復興といった言葉が並んでいます。しかし、豪雨災害で亡くなった方々の原因の調査によると、ほとんどの人たちが球磨川ではなく支流の氾濫が影響したと結論づけています。災害の原因が正しく認識されているのか、それを踏まえた復興の方向性が示されているのか疑問が生じます。

　地球規模の開発が気候変動を生み出し、地域開発やまちづくりの前提条件が大きく変化しています。球磨川豪雨災害は、開発という自然への関わり方の根本的な転換を私たちに迫っています。

　本シンポジウムでは、球磨川豪雨災害の原因と教訓を探り、被災地の復興のあり方について討論しながら、これからの地域づくりの方向と自治体の役割を考えます。

　　　　　　　　　　　記

　第7回くまもと自治体学校in人吉球磨

　　　　これからの地域づくりと自治体

　〜球磨川豪雨災害の原因と教訓を踏まえて

◇日　時　2021.9.26（日）13:30～16:30

◇場　所　中小企業大学校人吉校

　　　　　（人吉市鬼木町梢山1769-1）

◇参加費　1,000円

◇定　員　会場３０名・ZOOM 100名　（お申込み先着順）

　　　　　お申し込みはお早めに。

2020年10月13日火曜日

研究所「創立20周年記念講演会」のご案内

　「コロナショック」は国政の過ちと格差・貧困の拡大などの経済基盤の脆弱性を露呈し、７月豪雨などの気象災害は地域の暮らしと経済に深刻な打撃を与えています。

　いま私たちが直面している地域づくりの課題を、第一人者・京大名誉教授の岡田知弘さんを迎えて共に考えます。大きなヒントを聴き逃さず今後に生かしたい講演です。

〈創立20周年記念講演会〉
　「安心して暮らし続けられる地域づくりを考える」

◆と　き：２０２０年１１月７日（土）１３：００～１５：３０

◆ところ：嘉島町民会館会議室１・２・３

　　　　　（上益城郡嘉島町上島５４５番地　嘉島町役場隣）

◆講　師：岡田　知弘氏（京都大学名誉教授・自治体問題研究所理事長）

◆定　員：７５名（定員になり次第締め切らせていただきます）

◆参加費：１，０００円

【お申込み・お問い合わせ】

　ＮＰＯ法人くまもと地域自治体研究所

　　　熊本市中央区神水１丁目30-７コモン神水

　　　TEL&FAX 096-383-3531　　mail：km-tjk@topaz.ocn.ne.jp

【新型コロナに関して】

感染防止対策を徹底した上で開催します。下記の内容をご了解の上、お申し込みください。

・具合が悪い方は参加をお控えください。

・３密を避け、マスクの着用、手洗い等を徹底してください。

・感染者が発生した場合に備え主催者で参加者名簿を作成し、嘉島町より開示を求められた場合には提供します。

　※なお、感染拡大の状況によっては、予定を変更する場合があります。ご了承ください。

2020年6月18日木曜日

2020年度総会記念フォーラムのご案内

地域間格差が年々広がり、地域で暮らし続けることが困難になってきています。今回の新型コロナの影響は、今後さらにそれに追い討ちをかける恐れがあります。

安心して住み続けられるためには何が必要か、小売業・建設業・教育などの各分野から現在抱えている問題をうかがい、この困難を乗り切るために何が求められているのかを探ります。

総会記念フォーラム「安心して暮らし続けられる地域づくりを考える」

◆と　き　2020年6月28日（日）13：00～15：00

◆ところ　熊本市国際交流会館　大広間

　　　　　　（熊本市中央区花畑町4番18号）

◆資料代　500円

2020年3月13日金曜日

「熊本県政に臨まれる姿勢について質問状」の回答

　研究所では、先般発表した「県政に望むこと」をもとに県知事選挙全立候補者（幸山政史氏・かばしま郁夫氏）に対し質問状を依頼しました。２氏より回答が届きましたので、公表します。

　県知事選で投票する上での指標としていただければ幸いです。

2020年2月4日火曜日

熊本県政検証シンポジウム「いま求められる県政とは？」のご案内

熊本県知事選が３月５日告示、２２日投開票で行われます。
震災復興・住民福祉・子育て・水俣病など、県民にとってこれからの県政はどのようにあるべきか、ご一緒に考えましょう。

〈日　時〉
　２０２０年２月１７日（月）１９：００～

〈場　所〉
　熊本市国際交流会館　５階大広間Ａ・Ｂ

〈内　容〉
　◆コーディネーター
　　中島煕八郎（熊本県立大学名誉教授、くまもと自治研理事長）
　◆シンポジスト
　　鎌田　聡（熊本県議会議員、くまもと民主連合代表）
　　園田　昭人（弁護士、ノーモア・ミナマタ訴訟弁護団長）
　　高林　秀明（熊本学園大学社会福祉学部教授）
　　松本　久（医師、南阿蘇村在住）

県知事選にあたり｢県政に望むこと」を発表

今年３月に実施される県知事選挙にあたり、当研究所での調査・研究成果をはじめ、地域の様々な団体・識者の皆さんにご協力いただき、県政に求める要望を取りまとめ、１月３１日に県庁にて記者発表を行いました。

熊本県の状況は、日本全体より１０年早く人口減少が進み、格差が広がっています。従来の弱肉強食の新自由主義経済モデルから、人が繋がり、互いに支え合って暮らしていける優しい関係を基礎とした経済構造へと転換することを望みます。

県知事選立候補者、県議会、県の行政機関で働く人々には、それらの実現を求めていきます。