第72回農業･農村政策研究会

2015年10月13日（火）19：00～20：15

　研究所が錦町から委嘱された産業連関表分析に関わって、10月12、13日に行った事業所ヒアリングに参加した会員から農業と農村に関して報告を聞いた。この中で、農地が太陽光パネルで蚕食されつつあり、畜産農家は牛の糞尿の処理に困っている現状が報告された。これを発電に利用すれば、球磨地方の焼酎の絞り滓、製材屑、間伐材の活用等と組み合わせて新たな産業の可能性も生まれてくるなどの意見が交わされた。
　その中で、日本の農地の保全は国の最重要な責務であるが、国はそのような認識に立っていない。国にそのような認識を迫っていくような提言ができないものかという意見が出され、次回は書籍「世界の土壌・日本の土壌は今」を学習することとした。

次回　11月11日（火）19：00～　コモン神水会議室（研究所事務所）

• 地域の力を活かし農村振興を図る山都町での取り組みの報告。

• 日本土壌学会編「世界の土壌・日本の土壌は今～地球環境・異常気象・食糧問題を土から見る」の学習。

定例議会一般質問向け勉強会のご案内

　各議員の皆さまは、定例議会の一般質問ではテーマ選びや展開などに腐心されておられることと思います。
　研究所では、12月議会に向けての準備として「地方創生」についての勉強会を企画しました。基礎的なことを再学習するとともに、各種資料やデータも提供できるよう準備しています。また、一般質問が他の議会でどのようになされているかの経験交流も行います。
　資料や会場などの準備の都合上、ご参加される際は、Mail、FAX、電話等であらかじめご連絡ください。

と　き：１１月６日（金）１４時～

ところ：コモン神水会議室（熊本市中央区神水１丁目３０－７ コモン神水）

内　容：地方創生についての基礎知識

　　　　各自治体の地方版総合戦略作成状況

　　　　総合戦略を作成してからの課題

　　　　総合戦略に議会や住民の声が反映しているか

講　師：福山健氏　理事

資料代　１，０００円（会員５００円）

　　　　

第４回くまもと自治体学校in嘉島町

地域再生は住民の要求から

と　き　８月２９日（土）１０：００～１６：３０
ところ　嘉島町民会館会議室１･２

　　　　　　（嘉島町役場隣・熊本県上益城郡嘉島町上島545番地）

いま、多くの自治体は人口減少・高齢化・少子化・過疎化に直面しています。また、くらしのタネである一次産業や地場産業の不振にあえいでいます。これに対し、行政はどのような施策に取り組むべきなのでしょうか。参加者みんなで学び合う自治体学校では、そのヒントを得ることができるでしょう。多数のご参加をお待ちします。

◇午前・全体会　１０：００～
 〈記念講演〉　真の地方再生に向けて～今、試される自治の力～
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　煕八郎（くまもと自治研理事長）
　地方自治法に依拠してどこまで自治体独自の地域再生のための施策が可能か。
　　　
◇午後・分科会　１３：００～
〔教  室 １〕 地方創生
　各自治体では、地方版総合戦略の作成がすすんでいます。作成をコンサルに丸投げするところ、住民参加で作成しようと努力しているところもあります。「地方創生」そのものと、総合戦略のあり方を追求します。
　　講 師：福山健氏（自治研理事）
〔教  室 ２〕  介護問題シンポジウム
～介護難民化する保険料滞納者等、介護保険の現実にどう向き合うか～
　真の介護保障を求めて、自治体担当者、介護事業者、ケアマネジャー、利用者家族が一堂に会して話し合います。
〔教  室 ３〕 住宅・商店・空き家リフォーム
　住宅リフォーム制度はすでに県内の過半数の自治体で実施されています。この制度の導入に取り組んできた団体、地域への経済波及効果等について学びます。
　　講 師：谷口信一（熊建労）・山本寛幸（熊本民商）
　　　　　 淵上公典（くまもと自治研）
〔教  室 ４〕  地域おこしと「食」（産直や地産地消）
　　講 師：野口慎吾（くまもと自治研理事）

第70回農業・農村政策研究会のまとめ

と　き：２０１５年７月１５日（水）１９：３０～２０：４０　 ところ：研究所事務所 参加者：５名 ６月１１日に実施したメロン農家・正木康弘氏への訪問調査の結果について、訪問のまとめを報告・討論し、新しいテーマを探った。 ＊ 正木さんは、米、トマト、メロンなどの組み合わせで、人を雇わず家族労働で、借金もせず経済的にも上手くやっている。たまたま、成功しているというよりも、家族農業の可能性を感じる。 ＊ 地域ではいろいろな試みがなされている。 ・天草　：養殖漁業に「竹粉」を混ぜた餌を使って成果を上げつつある。漁業と農村のコラボの可能性がある。 ・山都町：移住者の作った農作物（無農薬）をネットで販売する支援を行っているグループがある。 　　　　　　「おやまのやおや」という巡回販売のグループがある。山都町の農家と契約し、とれたトマトや野菜を熊本市内の特定の団地（３～４カ所）で販売する。月２０万円程度の利益を得ている。 ・ 大津町：「唐いも」のスイーツをつくり販売する「芋の倉庫レストラン」。高校生や大学生が活躍している。 ・ あさぎり町：農家の実務を代行し、放棄地などの管理も手伝う「集落センター」ができている。 ＊ ＴＰＰで米が安く入ってくるようになれば、米作農家はなくなる。２０㌶程度の米作農家でも立ち行かなくなる。 ＊ ２０㌶×５程度の規模で法人化し、機械を集約し、経済効率を上げて米作を続けるという可能性もないことはない。 ＊ 農業は国土保全という重要な役割を担っている。国は新たな「食料・農業・農村基本計画」で食糧自給率の目標を、１０年後にカロリーベースで４５％と決めた。それを実現するためには、農地の保全が不可欠となる。ここに依拠して農村と農業を守る取り組みはできないものか。 ＊ 山都町では、農業と観光、食のトライアングルで町おこしができないか試験的試みがなされている（食農観光塾」）。２０人の集団ができている。「地球緑化の会」主催でエコスクールが開催される。 ＊ 農業と農家経営を守り、そのことが国土保全に結びつくような事例があるはずである。今後はそれをさらに探そう。 以上のような討論を経て、次回は、山都町での取り組みを更に詳しく検討することにした。 （次回研究会） 　と　き：８月１８日（木）１９：００～　 　ところ：研究所事務所 　テーマ：農業と農家経営を守り、そのことが国土保全に結びつくような事例を山都町に探る。

 

 

 

 

冊子『介護保険制度の現状と課題』を発行

　２０１３年に実施した「介護保険料滞納者の介護サービスの利用状況に関するアンケート調査」をもとに２０１４年３月「第８回介護保険問題市民フォーラム」を開催しました。今回これらの内容をまとめた冊子を発行いたしました。
　２０１５年度になり介護保険制度が改正されるも「介護の社会化」をスローガンにした制度の欠陥と矛盾はより顕著化しています。真の介護保障の実現のために、現場の実態が詰まった冊子です。
　お買い求め、お問い合わせは当研究所まで。

冊子『介護保険制度の現状と課題』　Ａ４版７１頁　５００円

第31回財政学習会のご案内

今年の財政部会では書籍「小さい自治体　輝く自治」（自治体研究所）の学習をすすめてきました。その中で宮崎県綾町が「輝く自治体」として紹介されていますが、次回の財政学習会では、綾町の財政を分析し、身近な各町村と比較しながらその特長を研究することにしています。

地方創生関連二法の成立を受けて、各自治体は地方版総合戦略と人口ビジョンを作成することになっています。持続可能な地域社会の創造について、自分の住む自治体に具体的に何が提案できるかを検討していくことにしています。

　多くの皆さんの参加をお待ちしています。

 

と　き　6月29日（月）18：30～20：30

ところ　当研究所事務所（熊本市中央区神水1丁目30-7コモン神水）

資料代　500円

 

月報｢暮らしと自治 くまもと」（2015年4月号）

　2015年4月号　第102号（通巻165号）

• 首長インタビュー　山都町　｢やまトーク」～対話によるまちづくり（山都町長 工藤秀一）
• 地域再生のための学習会（財政部会事務局長 村上一則）
• いま、人権問題は ｢同和対策審議会答申」から｢人権教育･啓発」の進むべき方向　（熊本県地域人権運動連合会 代表委員 菅井幸夫）
• 健康リスクが懸念される携帯電磁波（その３） 住民が唯一頼れるところ、自治体の条例づくり　（電磁波部会 宮嵜周）
• 短信　「三つのもん」（福山健氏）　「ＬＥＤ照明にはご注意」（宮嵜周）
• 話題の書籍紹介・議員研修会のご案内

農業・農村政策研究会（第67回）のまとめ

　　日　時：２０１５年４月１６日（木）１８：３０～２０：１５　

　　　場　所：研究所事務所

　　　参加者:４名

１．「農業・農村政策研究会の2014年度総括と2015年度方針」の検討

　　　担当者が準備した案を討議して、修正して決定した。

 

２．新しい研究テーマを絞り込むための討論

　　　各人が、インターネットから「熊本県食料・農業・農村計画」（平成23年３月）を取り出し、「総論」（第１章、くまもと農業・農村を取り巻く状況、第２章、くまもと農業・農村の今、第３章、くまもと農業・農村の将来）を読んできて、討論した。

（討論から）

＊「総論」のおおよその内容は、

　　　１）農産物輸入の増加や経済の低迷で農産物価格が低下した上に、生産資材が高騰し、農家所得が低下してきた。

　　　２）このよう中で、熊本県の基幹産業である農業を足腰の強いものにしなければならないそのためには、①良いものをつくって熊本のブランド力を高め、②エネルギーは自前で調達するなどコストを引き下げ、③放棄地や休耕田を活かしていく、ことなどの対策が必要である。

＊熊本の農産物の知名度は決して高くない。

＊「輸出を」というが、現実は微々たるもの。

＊地産地消、直売所、学校給食、福祉施設の給食など、いろいろ取り組まれているが、決定打がない。

＊古い民家や廃校になった学校が交流の場として活かされてきている。

＊個別所得保障制度はあるが、熊本県独自のものがない。

＊鳥獣被害を防ぐために、鳥獣の食品化がもっと進まないものか

＊排水ポンプの老朽化が進んでいる。

＊直接支払制度は、集落には金が落ちるが個人には少ない。

＊政府は一戸当たりの米作の面積の目安を１５～１６㌶としているが、中山間地ではとても無理である。中山間地でも成り立つような「中山間地直接支払制度」が有ってしかるべきである。

＊「農業・農村」と一つにして呼ばれるように、農業だけ、農家経営だけを切り離して見てはならない。

＊県の方針の中には、家族農業をどうするという方針が見えない。家族農業を大事にしなければ地域が守れない。

＊農村は、農業だけでなく、土地と自然を相手に、いわゆる６次産業化、ネット販売や発電など多様な産業が育つ可能性を秘めている。

＊「農業は生産性の低いもの」というこれまでの偏見をうち破る必要がある。

＊熊本でも、しっかりがんばっている農家・農村がある。苓北のレタス農家、その他のミカン農家や米農家

＊次回は、「熊本県食料・農業・農村計画」の各論（具体的取り組み）を勉強しよう。

（次回研究会）

◇５月１３日（水）１８：３０～　研究所事務所

新しい研究テーマを絞り込むために、「熊本県食料・農業・農村計画」の「各論」（取り組みの具体例）（第１章、第２章、）を読んできて討論する。他に新聞の切り抜きなども準備する。

 

 

2015年度総会記念講演会

｢『地方創生』に地方自治体はどう対処すべきか」

日　時　５月３１日(日)１３：００～１５：００
場　所　熊本市民会館第５･６会議室
　　　　　（熊本市中央区桜町1番3号　℡096-355-5235）
講　師　入谷 貴夫氏（宮崎大学教授）
資料代　５００円（会員無料）

　「日本創成会議」が発表した「自治体消滅論」が大きな波紋を呼び、いま各自治体は「地方版総合戦略」の作成を迫られています。これを作らなければ、これからの事業や施策は展開できないかのようにも宣伝されています。また、この戦略の作成に取りかかっている自治体でも、どうすれば地域住民の願いに叶ったものにするかが問われています。
　政府が進めている「地方創生」は、いったいどういうことなのでしょう。自治体はどう対応すれば良いのでしょう。専門の学者が分かりやすく講演します。